法務省司法制度第二係令和4年度 (2022年)事業番号: 000884複数年度追跡可能
法教育の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
法教育の推進は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,848万1,000円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の106.9%です。支出先として株式会社リフコムが記載されており、検証できた支出額は1,140万円（決定額の29.6%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は52位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,885万4,000円で、令和4年度は962万7,000円（33.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,848万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
106.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民一人ひとりが、法や司法の役割を十分に認識し、法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに、司法の国民的基盤を確立することを目的とする。
事業の概要
教員や教育関係者に対し、広報活動等の実施により法教育に対する理解を促進し、併せて、利便性の高い法教育教材を提供することにより、学校教育現場における法教育の学習機会の確保及び学習内容の充実を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,230万円 | 2,885万4,000円 | 株式会社リフコム |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,600万円 | 3,848万1,000円 | 株式会社リフコム |
| 令和5年度 (2023年) | 4,202万3,000円 | 4,021万7,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和6年度 (2024年) | 2,484万4,000円 | 1,942万9,000円 | 株式会社バリュース |
| 令和7年度 (2025年) | 1,793万円 | 1,763万6,000円 | 株式会社グラブデザイン |
| 令和8年度 (2026年) | 1,349万7,000円 | 1,046万4,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,848万1,000円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.6% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中52位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |