仮釈放等の審査決定
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
仮釈放等の審査決定は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,170万円、概算要求額は4,270万円で、決定額は要求額の97.7%です。支出先として関東地方更生保護委員会が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の19.2%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は51位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,400万円で、令和4年度は230万円（5.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
仮釈放等審理等を実施し、矯正施設被収容者の改善更生・再犯防止を図ることなどを目的としている。
事業の概要
矯正施設被収容者に対し、適正かつ適切な仮釈放等審理等を実施して、その収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより、矯正施設被収容者の円滑な社会復帰と改善更生を促進し、再犯防止を図るものであり、仮釈放等の期間中は保護観察に付され、その経過に応じ仮釈放の取消し等の措置がとられる。 なお、地方更生保護委員会委員により矯正施設被収容者との面接が行われ、同委員をもって構成する合議体による審理において、仮釈放等を許す旨の決定等がなされている。また、審理等において必要があると認めるときは、同委員又は同委員会事務局保護観察官による矯正施設被収容者との面接等の調査を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,200万円 | 4,400万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,270万円 | 4,170万円 | 関東地方更生保護委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,170万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.2% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中51位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |