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法務省予算第一係令和7年度 (2025年)事業番号: 000879複数年度追跡可能

刑事基本法制の整備

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

刑事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,460万4,000円、概算要求額は3,631万3,000円で、決定額は要求額の95.3%です。支出先として株式会社NXワンビシアーカイブズが記載されており、検証できた支出額は561万4,000円(決定額の16.2%)です。法務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は43位で、同省の平均は52億5,429万円、中央値は5億8,243万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,124万7,000円で、令和7年度は664万3,000円(16.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,460万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,631万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
95.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

社会経済情勢等により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により、国民が安心・安全に暮らせる治安対策の維持・向上に資することを目的とする。

事業の概要

近年の犯罪情勢に適切に対処するため、刑法等における処罰規定の構成要件や刑の見直し、新たな処罰規定の要否、その内容についての検証を行い、所要の法整備を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

刑事基本法制の整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,200万円4,500万円職員A
令和4年度 (2022年)4,200万円4,200万円職員A
令和5年度 (2023年)4,100万円4,120万5,000円独立行政法人国立印刷局
令和6年度 (2024年)4,049万3,000円4,124万7,000円職員A
令和7年度 (2025年)(選択中)3,631万3,000円3,460万4,000円株式会社NXワンビシアーカイブズ
令和8年度 (2026年)5,927万3,000円3,679万9,000円職員A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
561万4,000円
国税庁 法人番号
4010401065760gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和7年度の事業49件との比較です(決定額は、決定額が記載された49件が対象)。

刑事基本法制の整備と法務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,460万4,000円52億5,429万円5億8,243万円
決定額に対する支出額の割合16.2%49.6%—
決定額の順位49件中43位——

法務省の令和7年度の集計

法務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数49件
決定額の合計2,574億6,024万円
支出先が記載された事業49件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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