外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億9,927万円、概算要求額は5億9,504万円で、決定額は要求額の83.9%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は2億4,062万円(決定額の48.2%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は88位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,200万円で、令和7年度は6,272万9,000円(11.2%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
外交・安全保障に関する我が国のシンクタンクの活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高める。このことを通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図る。
事業の概要
1 我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる(1)基礎的情報収集・調査研究、(2)機動的かつタイムリーな国内外への発信、(3)外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、(4)国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する(発展型総合事業は(1)~(4)、総合事業は(1)~(3)、調査研究事業は(1)及び(2)を補助対象とする) 2 補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億100万円 | 5億5,500万円 | (公財)日本国際問題研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億5,500万円 | 4億9,700万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,200万円 | 5億219万円 | 公益財団法人日本国際問題研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,225万円 | 5億6,200万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億9,504万円 | 4億9,927万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億4,178万円 | 5億2,018万円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,927万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.2% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中88位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |