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外務省政策企画室令和4年度 (2022年)事業番号: 001000複数年度追跡可能

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)は外務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は4億9,700万円、概算要求額は5億5,500万円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先として公益財団法人日本国際問題研究所が記載されており、検証できた支出額は2億4,940万円(決定額の50.2%)です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は82位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億5,500万円で、令和4年度は5,800万円(10.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億9,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

外交・安全保障に関する我が国のシンクタンクの活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高める。このことを通じて日本の総力を結集した全員参加型の外交を促進し、もって日本の国益の更なる増進を図る。

事業の概要

1 発展型総合事業、総合事業:我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる(1)基礎的情報収集・調査研究、(2)諸外国有識者・シンクタンクとの相互理解の増進、(3)日本の主張の世界への発信と国際世論形成への参画、(4)国民の外交・安全保障問題に関する理解増進のための活動を補助する。 2 調査研究事業:我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる基礎的情報収集・調査研究活動を補助する。 3 補助金の交付先選定については、シンクタンク間で競争させるため、公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億100万円5億5,500万円(公財)日本国際問題研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)5億5,500万円4億9,700万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和5年度 (2023年)5億6,200万円5億219万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和6年度 (2024年)5億6,225万円5億6,200万円国立大学法人東京大学
令和7年度 (2025年)5億9,504万円4億9,927万円国立大学法人東京大学
令和8年度 (2026年)7億4,178万円5億2,018万円国立大学法人東京大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億4,940万円
国税庁 法人番号
2010005018803gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和4年度の事業429件との比較です(決定額は、決定額が記載された362件が対象)。

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)と外務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億9,700万円29億3,639万円5,460万円
決定額に対する支出額の割合50.2%49.6%—
決定額の順位362件中82位——

外務省の令和4年度の集計

外務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数429件
決定額の合計1兆629億円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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