海外広報
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外広報は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億3,000万円、概算要求額は5億8,800万円で、決定額は要求額の90.1%です。支出先としてＡ社が記載されており、検証できた支出額は8,270万円（決定額の15.6%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は80位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,200万円で、令和4年度は1億1,200万円（17.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外における対日理解の増進、親日感の醸成及び我が国の政策への理解を促進すること。
事業の概要
我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億4,700万円 | 6億4,200万円 | 株式会社 電通 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億8,800万円 | 5億3,000万円 | Ａ社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億4,400万円 | 6億3,100万円 | Ａ社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,409万円 | 5億8,745万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,195万円 | 6億3,279万円 | Ａ社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億796万円 | 5億8,658万円 | Ａ社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億3,000万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.6% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中80位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |