在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4億2,800万円、概算要求額は4億9,100万円で、決定額は要求額の87.2%です。支出先としてモスクワ日本センター（本部）が記載されており、検証できた支出額は2億4,700万円（決定額の57.7%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は84位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億5,100万円で、令和4年度は1億2,300万円（22.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本センター（ロシアの非営利法人）を通じて親日企業家の育成や日露経済交流支援を行うとともに、これによって平和条約締結問題を含む日露関係の進展に向けた環境整備に貢献する。 （注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当でない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。
事業の概要
ロシア国内６都市に所在する日本センターを通じて、日本企業への情報提供等の支援を実施するとともに、今後のウクライナ情勢や国際的な議論を踏まえ、状況が許す限りにおいて、以下の事業も実施する： ①各種経営関連講座（巡回講座、現地企画講座） ②ビジネス日本語講座 ③ＯＪＴ研修、訪日研修 ④日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体等によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,400万円 | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4億9,100万円 | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,900万円 | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,516万円 | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,561万円 | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,446万円 | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億2,800万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中84位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |