在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在ロシア日本センター事業を含む日露経済関係の強化は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5億5,100万円、概算要求額は5億3,400万円で、決定額は要求額の103.2%です。支出先としてモスクワ日本センター（本部）が記載されており、検証できた支出額は2億5,500万円（決定額の46.3%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は64位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日露政府間の合意に基づく「経営人材養成のためのロシア大統領プログラム」への協力の一環として、日本センターを通じ、ロシア人企業経営者等を対象に各種の経営関連研修事業を実施する。本事業では、平和条約締結交渉のための環境整備に資することも念頭に置き、①ロシア企業関係者を訪日研修に参加させ、対日理解及び対日ビジネスへの知見・関心の向上と親日的企業家の育成を図るとともに、②日露双方の企業や自治体等への協力を通じて、日露経済交流促進を支援する。
事業の概要
ロシア国内６都市に設立されたロシアの非営利法人日本センター等を通じ、主に以下の事業を実施する： －各種経営関連講座の実施（巡回講座、現地企画講座、日本語講座等） －ＯＪＴ研修、訪日研修の実施 －日露経済交流の促進（日露企業に対する情報提供、コンサルティング、商談・面談のアレンジ等のビジネス・マッチング支援、地方自治体によるビジネスミッション受入れ、見本市・セミナー等の開催支援）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億3,400万円 | 5億5,100万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和4年度 (2022年) | 4億9,100万円 | 4億2,800万円 | モスクワ日本センター（本部） |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,900万円 | 5億4,300万円 | モスクワ日本センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億9,516万円 | 5億2,141万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億7,561万円 | 4億5,628万円 | 在ロシア日本国大使館 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,446万円 | 3億710万円 | 在ロシア日本大使館 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億5,100万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中64位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |