復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 001346複数年度追跡可能
地方消費者行政のための事業に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億347万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,950万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
115.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
福島県の消費者行政推進のために必要な経費を交付し、東日本大震災（2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の緊急対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的とする。
事業の概要
被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,900万円 | 2億9,800万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,400万円 | 2億7,900万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,900万円 | 2億4,400万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,458万円 | 2億1,900万円 | 消費者庁 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億347万円 | 1億6,458万円 | 消費者庁 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 8,950万円 | 1億347万円 | 消費者庁 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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