東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は972万8,000円、概算要求額は972万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富岡町が記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の20.6%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は114位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は972万8,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保険者に対し、特定健康診査事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保する。
事業の概要
東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。 実施主体：保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、市町村）、補助率 ：１０／１０
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 972万8,000円 | 972万8,000円 | 飯舘村 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 972万8,000円 | 972万8,000円 | 富岡町 |
| 令和5年度 (2023年) | 972万8,000円 | 972万8,000円 | 浪江町 |
| 令和6年度 (2024年) | 814万3,000円 | 972万8,000円 | 厚生労働省 |
| 令和7年度 (2025年) | 804万2,000円 | 814万3,000円 | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 769万7,000円 | 804万2,000円 | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 972万8,000円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.6% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中114位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |