公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
法務省国際政策第二係令和6年度 (2024年)事業番号: 000885複数年度追跡可能

国際仲裁活性化基盤整備

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際仲裁活性化基盤整備は法務省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,557万4,000円、概算要求額は6,598万7,000円で、決定額は要求額の23.6%です。支出先として一般社団法人日本国際紛争解決センターが記載されています。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は47位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,059万3,000円で、令和6年度は5,501万9,000円(77.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,557万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,598万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
23.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際仲裁を活性化させるための周知啓発活動、人材育成等を行うことを目的とする。

事業の概要

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際仲裁活性化基盤整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,870万円1億4,270万円一般社団法人日本国際紛争解決センター
令和4年度 (2022年)7,070万円1億1,870万円一般社団法人日本国際紛争解決センター
令和5年度 (2023年)8,100万円7,059万3,000円一般社団法人日本国際紛争解決センター
令和6年度 (2024年)(選択中)6,598万7,000円1,557万4,000円一般社団法人日本国際紛争解決センター
令和7年度 (2025年)3,099万7,000円3,099万7,000円株式会社ABELON
令和8年度 (2026年)3,099万7,000円3,099万7,000円株式会社日本旅行

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010005028136gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

法務省の令和6年度の事業50件との比較です(決定額は、決定額が記載された49件が対象)。

国際仲裁活性化基盤整備と法務省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,557万4,000円52億6,538万円7億6,720万円
決定額の順位49件中47位——

法務省の令和6年度の集計

法務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数50件
決定額の合計2,580億374万円
支出先が記載された事業50件
法務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ