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厚生労働省基盤整備係令和5年度 (2023年)事業番号: 002637複数年度追跡可能

民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は546万3,000円、概算要求額は546万円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先としてランゲート株式会社が記載されています。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は994位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は766万円で、令和5年度は219万7,000円(28.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
546万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
546万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、民間教育訓練機関により提供される職業訓練サービスの質の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

令和3年度から5年度については、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に提示した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施する職業訓練サービスガイドライン研修(以下「ガイドライン研修」という。)について、eラーニングによる実施の仕組みを構築し、受講希望者に適切な受講環境が提供されるよう運用管理を行うとともに、ガイドラインを用いて質向上の取組を行う民間教育訓練機関を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」(以下「認定制度」という。)について、民間団体の審査認定機関が審査した結果の妥当性を審査し認証する認証委員会を設置する。 なお、令和3年度から4年度においては、事業推進方策等について検討する運営協議会を設置した。 令和5年度以降においては、事業の運営状況や運営協議会での議論を踏まえた事業の見直しについて検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)766万円1,099万5,000円ランゲート(株)
令和4年度 (2022年)546万3,000円766万円ランゲート株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)546万円546万3,000円ランゲート株式会社
令和6年度 (2024年)546万円546万円ランゲート株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし546万円JAMOTE認証サービス株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしJAMOTE認証サービス株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1130001019265gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

民間教育訓練機関に対する質向上の取組支援の実施と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額546万3,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額の順位1,074件中994位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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