保険適用申請相談事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険適用申請相談事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は535万8,000円、概算要求額は535万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として期間業務職員（複数名）が記載されており、検証できた支出額は150万円（決定額の28.0%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は997位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は535万8,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
企業が保険適用を見据え、新たな医薬品・医療機器の開発を可能とすることを目的として、既存の価格算定ルールの内容や留意事項等に関して、治験前、薬事承認審査前、保険収載申請前の各段階に応じて、随時、厚生労働省に相談可能な仕組みを整備する。
事業の概要
厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 551万1,000円 | 500万円 | 特定非営利活動法人日本セルプセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 535万8,000円 | 535万8,000円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 535万8,000円 | 535万8,000円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和6年度 (2024年) | 535万8,000円 | 535万8,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和7年度 (2025年) | 535万8,000円 | 535万8,000円 | 株式会社ＴＣフォーラム |
| 令和8年度 (2026年) | 535万8,000円 | 535万8,000円 | 株式会社川村インターナショナル |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 535万8,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.0% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中997位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |