総合戦略に基づく重点施策広報事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
総合戦略に基づく重点施策広報事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,049万6,000円、概算要求額は2,459万5,000円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先として株式会社読売新聞社東京本社が記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は196位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,462万5,000円で、令和7年度は412万9,000円（16.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では、東京圏居住者（特に若年層）へ向け、地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施することで、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図り、東京圏への過度な一極集中を是正することを目的とする。
事業の概要
地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,000万円 | 8,000万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,800万円 | 7,500万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,700万円 | 4,300万円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 2,462万5,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,459万5,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞社東京本社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,049万6,000円 | 2,049万6,000円 | 株式会社読売新聞東京本社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,049万6,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中196位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |