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環境省海洋環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004813複数年度追跡可能

ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億2,000万円、概算要求額は8億4,600万円で、決定額は要求額の108.7%です。支出先として日興技化株式会社が記載されており、検証できた支出額は3億7,500万円(決定額の40.8%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は72位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億7,500万円で、令和4年度は2億4,500万円(36.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8億4,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

陸上で発見される不発弾について従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、民間委託事業として陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周辺の海洋環境の保全に寄与する。

事業の概要

国内で発見され、陸上自衛隊が安全化措置を実施した不発弾を、 民間事業者に処理させるものである。  また、受託業者による不発弾の処理等が適切に実施されるよう陸上自衛官が所要の指導監督を行う。  なお、この不発弾の処理に当たっては、不発弾の状態等の確認に時間を要するものであり、処理が完了するまでに長期間(3年以上)を要することから、4年の国庫債務負担行為として事業を行っている。  環境省と防衛省の事業実施における役割については、環境省の所管として予算に計上し、防衛省に支出委任のうえ実施している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億1,950万円6億7,500万円北海道日油(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)8億4,600万円9億2,000万円日興技化株式会社
令和5年度 (2023年)6億3,100万円8億4,569万円北海道日油株式会社
令和6年度 (2024年)9億6,385万円6億3,100万円防衛省
令和7年度 (2025年)14億3,330万円9億6,385万円防衛省
令和8年度 (2026年)6億9,517万円14億3,330万円防衛省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億7,500万円
国税庁 法人番号
1290801005572gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9億2,000万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合40.8%44.5%—
決定額の順位312件中72位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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