再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9億500万円、概算要求額は8億8,900万円で、決定額は要求額の101.8%です。支出先として株式会社エックス都市研究所が記載されており、検証できた支出額は4億600万円(決定額の44.9%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は73位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億3,200万円で、令和4年度は2億7,300万円(43.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地方公共団体や再生可能エネルギー事業を検討する事業者等が、再生可能エネルギーのポテンシャルや環境に関する情報を正確に把握できるよう、情報を収集してデータベース等として整備し、わかりやすく情報提供を行う。また、再エネの導入ポテンシャル情報等を用いて、導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリア等を可視化・発信することで、環境にも配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入を促すとともに、地方公共団体における再生可能エネルギーの導入計画の検討等を後押しする。
事業の概要
再生可能エネルギーの種類ごと(太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等)のポテンシャルに関する情報を収集・整理し情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報(動植物の分布情報等)の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリアや施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8億8,900万円 | 6億3,200万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億8,900万円 | 9億500万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8億8,900万円 | 8億8,900万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億5,300万円 | 8億4,232万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,100万円 | 3億3,285万円 | 株式会社エックス都市研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,000万円 | 3億2,100万円 | アジア航測株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億500万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中73位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |