東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,305万9,000円、概算要求額は1,305万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本原子力文化財団が記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の99.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は917位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,325万7,000円で、令和5年度は19万8,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。
事業の概要
(1) 次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 ①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進（～令和４年度） (3) 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討（令和５年度） (4) WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,425万7,000円 | 1,569万5,000円 | 株式会社エァクレーレン |
| 令和4年度 (2022年) | 1,305万9,000円 | 1,325万7,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,305万9,000円 | 1,305万9,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,279万4,000円 | 1,307万8,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,255万4,000円 | 1,279万4,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,214万7,000円 | 1,255万4,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,305万9,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.5% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中917位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |