再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,714万円、概算要求額は3億4,714万円で、決定額は要求額の102.9%です。支出先として一般社団法人構造耐力評価機構が記載されており、検証できた支出額は1億4,663万円（決定額の41.1%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は301位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億6,614万円で、令和7年度は9,099万5,000円（34.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＦＩＴ制度等の導入を契機として、規模や属性も異なる様々な事業者による参入が急速に拡大してきた太陽光発電を中心に、安全面、防災面、景観や環境への影響、将来の廃棄等に対する地域の懸念は高まっている。これまで法令違反等が疑われる案件について発電指導者に適切な指導を行っているものの、未だ地域の懸念は払拭されていない。そのため、事業規律強化に係る体制を構築し、適切な処分を行う等により、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を促進することを目的とします。
事業の概要
地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。 （１）地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査 （２）“再エネＧメン”による不適切事案に対する調査 その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督部、関係省庁、自治体に対しプッシュ型で情報提供を行い、関係法令の処分を行うとともに、再エネ特措法上の交付金の留保措置などの処分を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 6億6,200万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億5,714万円 | 2億6,614万円 | 民間団体等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億4,714万円 | 3億5,714万円 | 一般社団法人構造耐力評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億458万円 | 4億458万円 | 一般社団法人構造耐力評価機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,714万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中301位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |