森林吸収源インベントリ情報整備事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
森林吸収源インベントリ情報整備事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億5,800万円、概算要求額は2億4,700万円で、決定額は要求額の104.5%です。支出先として一般社団法人日本森林技術協会が記載されており、検証できた支出額は6,140万円（決定額の23.8%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は236位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億6,400万円で、令和4年度は600万円（2.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）において、我が国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けること、2030年度の森林吸収量目標として約3,800万t-CO2（2013年度総排出量比約2.7％）の確保が掲げられた。本事業の適切な実施により、パリ協定における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸収・排出量を算定し、国連気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たす。
事業の概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握 （２）「森林経営」対象森林の率の把握 （３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握 （４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握 （５）パリ協定における技術的課題の分析・検討等 （６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,300万円 | 2億6,400万円 | （一社）日本森林技術協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,700万円 | 2億5,800万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億3,400万円 | 2億4,700万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億2,813万円 | 2億2,304万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億2,813万円 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人日本森林技術協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億5,800万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.8% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中236位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |