経済産業省放射性廃棄物対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 003823複数年度追跡可能
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
35億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
37億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。そこで、処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また、将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業の概要
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、高い放射能を有する放射性廃棄物を地下３００ｍ以上の深さに数万年以上に渡って人間環境から隔離する目的で実施されるが、国民の地層処分に対する認知度や信頼感が十分なレベルにまで至っていないのが現状である。 このため、本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 35億円 | 37億9,000万円 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 37億円 | 35億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 37億3,000万円 | 37億円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 36億5,085万円 | 36億6,000万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 34億4,350万円 | 36億5,085万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 35億1,500万円 | 34億4,350万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
公金支出先・契約先情報
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