計量分析一般関連業務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
計量分析一般関連業務は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は255万2,000円、概算要求額は255万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社リベルタス・コンサルティングが記載されています。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は217位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,663万7,000円で、令和7年度は2,408万5,000円（90.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・内閣府の他の経済財政部局等と密接に連携し、経済再生や財政健全化等の経済財政政策の議論、検討に寄与することを目的としている。
事業の概要
・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・また、「成長と分配の好循環」に必要な施策のシミュレーション分析や将来推計を行うサテライトモデルの構築・拡張整備を行ってきた。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 378万4,000円 | 1億519万円 | （株）インフォメーションポート |
| 令和4年度 (2022年) | 315万円 | 1億931万円 | 株式会社トラスパイア |
| 令和5年度 (2023年) | 280万円 | 6,731万1,000円 | 東京大学エコノミックコンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 650万6,000円 | 2,663万7,000円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 255万2,000円 | 255万2,000円 | 株式会社リベルタス・コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 405万2,000円 | 255万2,000円 | 株式会社ライトストーン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 255万2,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額の順位 | 220件中217位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |