対日直接投資の促進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は309万7,000円、概算要求額は839万3,000円で、決定額は要求額の36.9%です。支出先として株式会社 東洋経済新報社が記載されており、検証できた支出額は33万円（決定額の10.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は215位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は212万9,000円で、令和7年度は96万8,000円（45.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。
事業の概要
海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 特に2025年には、大規模投資の誘致は地方創生にも資するといった観点から、対日直接投資は従前以上に強力に取り組む必要があり、残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引上げられ、さらに重点的に取り組むことを喫緊の課題として求められている。 そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 200万円 | 221万7,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 251万1,000円 | 192万5,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 212万9,000円 | 216万1,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 463万7,000円 | 212万9,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 839万3,000円 | 309万7,000円 | 株式会社 東洋経済新報社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,489万9,000円 | 307万8,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 309万7,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中215位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |