対日直接投資の促進に必要な経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は212万9,000円、概算要求額は463万7,000円で、決定額は要求額の45.9%です。支出先として株式会社メディア総合研究所が記載されており、検証できた支出額は27万5,000円（決定額の12.9%）です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は214位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は216万1,000円で、令和6年度は3万2,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。
事業の概要
海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。現在、一部外国企業が活発な投資を我が国へ行う等、海外からの注目度が高く、対日直接投資を通じて経済成長を実現するチャンスとなっている。 我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや後押しを促し、より効果の高いものとしていく。 特に、2030年に対日直接投資残高を100兆円とする目標の早期達成が求められていることから、対日直接投資における取組の加速化・深化が必要である。そのため、海外企業等からの意見を日常的に聞き取るための窓口を強化するとともに、追加的に取り組むべき重要事項を随時ヒアリングし、検討を行うための省庁横断体制を新たに構築する。また、在京大使館や企業からの多くの指摘を踏まえ、在外公館長・JETRO海外事務所長レベルの連携による「FDIタスクフォース」の活動を加速させるとともに、内外のステークホルダーに我が国の対日直接投資の活動を直接的・間接的に発信し、広報・周知の強化を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 200万円 | 221万7,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 251万1,000円 | 192万5,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 212万9,000円 | 216万1,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 463万7,000円 | 212万9,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 839万3,000円 | 309万7,000円 | 株式会社 東洋経済新報社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,489万9,000円 | 307万8,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業266件との比較です（決定額は、決定額が記載された217件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 212万9,000円 | 212億1,921万円 | 2億3,758万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.9% | 42.1% | — |
| 決定額の順位 | 217件中214位 | — | — |
内閣府の令和6年度の集計
| 事業数 | 266件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,045億円 |
| 支出先が記載された事業 | 227件 |