対日直接投資の促進に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対日直接投資の促進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は192万5,000円、概算要求額は251万1,000円で、決定額は要求額の76.7%です。支出先として扶桑速記印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の5.2%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は197位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は221万7,000円で、令和4年度は29万2,000円（13.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の成長力強化を目指す。
事業の概要
「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるが、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。「対日直接投資残高を2030年に80兆円」との新たな目標に向けて、「対日直接投資促進戦略」に掲げられた事項や、対日直接投資を推進するために重点的に進めるべき事項について検討し、関係府省庁とともに推進することを目的として「重点事項推進ワーキング・グループ」を設置してこれまで以上に取組を推進していく。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 200万円 | 221万7,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 251万1,000円 | 192万5,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 212万9,000円 | 216万1,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 463万7,000円 | 212万9,000円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 839万3,000円 | 309万7,000円 | 株式会社 東洋経済新報社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,489万9,000円 | 307万8,000円 | 扶桑速記印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 192万5,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.2% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中197位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |