雇用対策の総合的推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用対策の総合的推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は566万円、概算要求額は574万8,000円で、決定額は要求額の98.5%です。支出先として株式会社マーケティング・コミュニケーションズが記載されており、検証できた支出額は534万3,000円（決定額の94.4%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は211位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は563万5,000円で、令和7年度は2万5,000円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年４月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就職・採用活動開始時期の円滑な定着に向けて、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、また、就職・採用活動の円滑な実施及び若者の安定的な雇用を推進することを目的に、就職・採用活動に関する学生の意識・行動等の実態を把握することとしている。
事業の概要
毎年度、卒業・修了予定者に係る就職・採用活動の実態を把握するため、学生の意識・行動等の調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 644万8,000円 | 644万8,000円 | （株）浜銀総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 565万2,000円 | 599万1,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和5年度 (2023年) | 596万8,000円 | 564万1,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和6年度 (2024年) | 566万円 | 563万5,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 574万8,000円 | 566万円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 730万1,000円 | 557万円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 566万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.4% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中211位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |