内閣府参事官（予算編成基本方針担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 000255複数年度追跡可能
雇用対策の総合的推進に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用対策の総合的推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は644万8,000円、概算要求額は644万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）浜銀総合研究所が記載されており、検証できた支出額は610万円（決定額の94.6%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は187位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
644万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
644万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年４月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就活状況の調査等により就職・採用活動の実態を把握し、就職・採用活動の円滑な実施を推進。
事業の概要
・就職・採用活動開始時期については、円滑に定着していくことが重要であることから、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、2021年度卒業・修了予定者に係る就職活動の実態を把握するための調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 644万8,000円 | 644万8,000円 | （株）浜銀総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 565万2,000円 | 599万1,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和5年度 (2023年) | 596万8,000円 | 564万1,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和6年度 (2024年) | 566万円 | 563万5,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和7年度 (2025年) | 574万8,000円 | 566万円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
| 令和8年度 (2026年) | 730万1,000円 | 557万円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 644万8,000円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.6% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中187位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |