国土交通省不動産投資推進室令和7年度 (2025年)事業番号: 018016複数年度追跡可能
耐震・環境不動産形成促進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
耐震・環境不動産形成促進事業は国土交通省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として東洋不動産アセットマネジメント株式会社をＡＭとする特定目的会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
補助金の交付を受けた補助事業者が耐震・環境不動産支援基金を造成し、当該基金を活用して、老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行う事業者又は当該事業者に出資等を行う投資事業有限責任組合(LPS)に出資を行うことにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進することを目的とする。
事業の概要
本事業は、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え等）を促進するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | スターツ環境不動産ファンド投資事業有限責任組合 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ＣＢＳ投資事業有限責任組合 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東洋不動産アセットマネジメント株式会社をＡＭとする特定目的会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |