原子力の安全性向上に資する技術開発事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力の安全性向上に資する技術開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は15億7,169万円、概算要求額は15億8,267万円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として特定非営利活動法人地球と未来の環境基金が記載されており、検証できた支出額は12億3,821万円（決定額の78.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は195位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は25億6,356万円で、令和7年度は9億9,186万円（38.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要である。 第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）では「原子力については、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる必要がある」とされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。
事業の概要
軽水炉安全技術・人材ロードマップ（2017年3月改訂）において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 2025年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要なコンクリート照射劣化に係る評価等、既存軽水炉の更なる安全性向上に資する技術開発を13件程度実施予定である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 25億円 | 27億9,700万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 32億5,400万円 | 29億3,800万円 | 一般財団法人電力中央研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 30億円 | 30億996万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 23億338万円 | 25億6,356万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 15億8,267万円 | 15億7,169万円 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億1,860万円 | 16億13万円 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億7,169万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 78.8% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中195位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |