大学改革研究委託事業

事業の目的

国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題に機動的に対応するため、専門的知見を持つ研究者を有する大学等に、（１）中教審等の審議に資する専門的な調査研究、（２）政策目標、提言内容等の具体化、実質化を図るために必要な方策に関する調査研究、（３）その他実態把握等の調査研究を必要とする政策課題等を委託し、質の高い情報等を効率的に収集する。その成果を今後の高等教育行政施策の企画立案及び改善に資するとともに、成果を広く公表することにより、各大学の取組を支援・促進し、大学改革の一層の推進と教育の質の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、調査研究テーマの実施計画を公募し、応募のあった実施計画について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。 【参考】R2実施テーマ： (1)諸外国の大学・研究機関における教員・研究者の労働法制及び労働時間把握に係る調査研究、(2)大学教育改革の実態の把握及び分析等に関する調査研究等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較