国家戦略特区の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国家戦略特区の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7,535万2,000円、概算要求額は5,434万8,000円で、決定額は要求額の138.6%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,251万2,000円（決定額の43.1%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は156位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,752万円で、令和7年度は216万8,000円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。
事業の概要
国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,500万円 | 7,200万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,900万円 | 7,400万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,800万円 | 7,900万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 9,000万4,000円 | 7,752万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5,434万8,000円 | 7,535万2,000円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,160万円 | 8,016万3,000円 | 株式会社みずほ銀行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,535万2,000円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.1% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中156位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |