地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億2,800万円、概算要求額は6億円で、決定額は要求額の54.7%です。支出先として（一社）地球温暖化防止全国ネットが記載されており、検証できた支出額は3億1,630万円（決定額の96.4%）です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は113位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
○地域や個人によって異なるライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取り組みを推進することで、住民の意識改革や自発的な取組の拡大・定着を目指す。 ○経済界等各界・地方公共団体・NPO等の非政府主体（ノンステートアクター）の活動を後押しし、地域の特色に合った地球温暖化対策の拡大・定着、情報収集・啓発活動等を通じ、家庭・業務部門の効果的な温室効果ガス削減に寄与する。
事業の概要
○全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務 温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域センターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。 ○地域における地球温暖化防止活動促進事業 温対法38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出実態や、身近な地球温暖化対策に関する、調査、情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億円 | 3億2,800万円 | （一社）地球温暖化防止全国ネット |
| 令和4年度 (2022年) | 5億円 | 5億円 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,800万円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 96.4% | 45.2% | — |
| 決定額の順位 | 326件中113位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |