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環境省地球温暖化対策事業室令和3年度 (2021年)事業番号: 005009複数年度追跡可能

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3億5,000万円、概算要求額は3億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は111位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

過酷な環境下にあり、系統連結もない離島等において、再・省・蓄エネ等を最大限活用し再エネの主力化や、物資供給も容易ではなくなる甚大な台風等の有事の際にも必要な設備等が稼働できるよう、メンテナンスフリー化・レジリエンス強化に資する分散型エネルギーシステム構築に向けた実証事業を実施する。

事業の概要

再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。  従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億5,000万円3億5,000万円—
令和4年度 (2022年)3億5,000万円5億4,968万円—
令和5年度 (2023年)3億5,000万円6億9,998万円沖縄電力株式会社
令和6年度 (2024年)3億5,000万円6億9,999万円沖縄電力株式会社
令和7年度 (2025年)0円7億円沖縄電力株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし3億5,000万円沖縄電力株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億5,000万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額の順位326件中111位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
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