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内閣府参事官(総括担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000162複数年度追跡可能

原子力災害時避難円滑化モデル実証事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億7,659万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
335.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な改善措置を講じることにより、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。

事業の概要

原発立地道県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。(補助率は定額。)

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)5億円16億7,659万円京都府
令和4年度 (2022年)0円9億6,823万円新潟県
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億3,121万円新潟県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし女川町

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
京都府
公金支出契約額
2億4,800万円
国税庁 法人番号
2000020260002gBizINFO →

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