消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る事業者向け広報等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に係る事業者向け広報等は公正取引委員会が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として㈱オリコムが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引上げに伴い，中小企業者等に不当に不利益を与える消費税の転嫁拒否等の行為の防止を図るため，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）の内容などの説明会の開催，パンフレットの作成・配布，新聞広告やインターネット広告等による広報活動等を行うことにより，消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る。
事業の概要
本事業では，以下のような事業等を実施する。 ① 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を図るため，説明会を開催（移動相談会も併せて開催）するとともに，事業者団体等が主催する説明会に講師を派遣する。 ② 消費税転嫁対策特別措置法等の内容やガイドラインなどについて事業者に理解しやすいパンフレット等を作成・配布し，周知を行う。 ③ 消費税転嫁対策特別措置法等の周知徹底を行うとともに，消費税の転嫁拒否等の行為について厳しく監視する姿勢を示すために，新聞広告やインターネット広告等を実施する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
公正取引委員会の令和3年度の事業10件との比較です（決定額は、決定額が記載された9件が対象）。
公正取引委員会の令和3年度の集計
| 事業数 | 10件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4億5,788万円 |
| 支出先が記載された事業 | 10件 |