自動車運送・整備事業の経営基盤強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車運送・整備事業の経営基盤強化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億8,400万円、概算要求額は8億3,920万円で、決定額は要求額の33.8%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は2億800万円（決定額の73.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は226位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億300万円で、令和4年度は2億1,900万円（43.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
トラック、タクシー等の貨物・旅客自動車の運送事業や自動車整備事業は、地域の経済・雇用を支える労働集約型産業である。これらの事業において、生産年齢人口の減少等による人材不足の深刻化が進む中、無駄時間の削減や新規需要の喚起等により生産性を向上させ、労働環境の改善に取り組むとともに、人材不足の克服を図る。
事業の概要
自動車運送・整備事業における経営基盤を強化をするため、次の事業を実施。 ①トラック輸送における生産性向上を図り、長時間労働の抑制及びエネルギー効率向上を図る取組を実施。 ②旅客自動車運送事業者の業務のデジタル化等による効率化や労働生産性向上、働き方改革等に資する取組を実施。 ③自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,900万円 | 5億300万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8億3,920万円 | 2億8,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 352万6,000円 | 352万6,000円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 376万7,000円 | 317万6,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
| 令和7年度 (2025年) | 381万5,000円 | 381万5,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
| 令和8年度 (2026年) | 381万5,000円 | 381万5,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億8,400万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中226位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |