自動車運送・整備事業の経営基盤強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動車運送・整備事業の経営基盤強化は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は352万6,000円、概算要求額は352万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は574位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億8,400万円で、令和5年度は2億8,047万円（98.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
①近年、激甚化・頻発化する豪雨被害や、今後、想定されている首都直下地震や南海トラフ地震等の自然災害の発生に備え、災害時にトラック事業者、地方公共団体、トラック協会等が連携し、円滑に物資を供給できる体制の確保、強化を目指すための活用情報を示す。 ②自動車整備事業は、生産年齢人口の減少等による人材不足の深刻化が進む中、無駄時間の削減や新規需要の喚起等により生産性を向上させ、労働環境の改善に取り組むとともに、人材不足の克服を図る。
事業の概要
①事業者団体である全日本トラック協会との意見交換を行い、調査対象、調査内容等について検討し、都道府県トラック協会や地方公共団体に対して書面調査、ヒアリング調査等を行う。また、災害時の体制強化を目指すための活用情報として調査報告書をとりまとめる。 ②自動車整備業界における生産性向上と高度化に資する取組及び人材確保を目的とした公募によるPRポスターの作成等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,900万円 | 5億300万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 8億3,920万円 | 2億8,400万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 352万6,000円 | 352万6,000円 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 376万7,000円 | 317万6,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
| 令和7年度 (2025年) | 381万5,000円 | 381万5,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
| 令和8年度 (2026年) | 381万5,000円 | 381万5,000円 | 株式会社アカマ印刷 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 352万6,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中574位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |