公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省安全政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 007300複数年度追跡可能

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は400万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として社会システム株式会社が記載されており、検証できた支出額は400万円(決定額の100.0%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は570位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
80.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際海上コンテナを安全に陸上運送するためには、国際海上コンテナ内に収納された貨物情報(品目、重量、荷姿情報、国際海上コンテナへの収納・梱包状況等)を適確に把握し、不適切な重量超過や偏荷重状態を把握して不適切な状態のコンテナを輸送しないことや、貨物の特性に応じた運転を行うことが重要であることから、本業務は、トラック事業者や最終的に運行を担う運転者における、国際海上コンテナに収容された貨物情報の適確な把握に資する調査を行い、安全対策を強化すること目的とする。

事業の概要

国際海上コンテナの陸上輸送において過去発生した事故について、当該事故を起こした車両が積載していたコンテナの輸出国、積載されていた貨物の状態、運転者に対する運行管理・健康管理の状況、荷主からの情報伝達の状況等、事故を発生させた背景を分析する。 また、国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策に係る検討会を開催する。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)500万円400万円社会システム株式会社
令和6年度 (2024年)0円517万円社会システム株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし社会システム株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
400万円
国税庁 法人番号
1013201015327gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額400万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合100.0%41.3%—
決定額の順位589件中570位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ