国土交通省安全政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 004152複数年度追跡可能
旅客自動車分野におけるテロ対策の強化
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旅客自動車分野におけるテロ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は353万1,000円、概算要求額は396万円で、決定額は要求額の89.2%です。支出先として社会システム株式会社が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は573位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は500万円で、令和5年度は146万9,000円（29.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
353万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
396万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国におけるバス等を使用したテロ防止対策について、適切に検討・企画の上、実行に移すことにより、テロの脅威に的確に対応することが可能となるようにし、旅客、乗務員等の安全の確保を図る。
事業の概要
上記の目的達成のため、旅客運送事業者等が不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどして、対処能力を向上の上、テロの未然防止を図ることができるよう、先進的な警備システムに関する実証実験等を実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 大光社印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 400万円 | 500万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 396万円 | 353万1,000円 | 社会システム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 396万円 | 390万5,000円 | 株式会社毎日企画サービス |
| 令和7年度 (2025年) | 605万円 | 396万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 506万円 | 440万円 | 社会システム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 353万1,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中573位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |