旅客自動車分野におけるテロ対策の強化
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旅客自動車分野におけるテロ対策の強化は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は396万円、概算要求額は605万円で、決定額は要求額の65.5%です。支出先として社会システム株式会社が記載されており、検証できた支出額は390万5,000円（決定額の98.6%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は636位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は390万5,000円で、令和7年度は5万5,000円（1.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国におけるバス等を対象としたテロ行為の防止については、旅客運送事業者等においても、その対策を適切に検討・企画の上、実行することが重要となっている。テロの脅威に的確に対応する取組の普及を図ることにより、旅客、乗務員等の安全の確保を図る。
事業の概要
旅客運送事業者等に対し、運行中のバス車両等で発生したバスジャック等のテロ行為への対処能力の向上や不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどによる、テロの未然防止や被害の軽減を実現することができるよう、日常的な訓練、巡回、点検の推進や先進的な警備システム等の活用を含むテロ対策に係る取組の普及をはかる。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 大光社印刷株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 400万円 | 500万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 396万円 | 353万1,000円 | 社会システム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 396万円 | 390万5,000円 | 株式会社毎日企画サービス |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 605万円 | 396万円 | 社会システム株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 506万円 | 440万円 | 社会システム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 396万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.6% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中636位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |