大規模土砂災害緊急調査経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模土砂災害緊急調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は395万4,000円、概算要求額は395万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として西日本空輸株式会社が記載されており、検証できた支出額は321万5,000円（決定額の81.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は637位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は399万1,000円で、令和7年度は3万7,000円（0.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
土砂災害防止法に基づき、河道閉塞（天然ダム）及び火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫している状況において、地域住民の生命および身体を守ることを目的として、迅速に災害状況の把握と被害想定を行う緊急調査の実施、関係自治体に対して住民の警戒避難に資する土砂災害緊急情報の通知等を図るものである。
事業の概要
大規模な土砂災害の発生原因となる河道閉塞（天然ダム）や火山噴火が生じた際に、河道閉塞（天然ダム）の形状や規模、火山噴火による降灰状況や範囲等の把握を迅速に行うためにヘリコプターによる調査や航空測量等を実施するほか、被害区域や発生時期の想定と警戒避難対策に必要な基礎データを収集するため、河道閉塞（天然ダム）の湛水位や火山噴火による降灰深、土石流発生等を監視・観測機器により常時観測する。 また、これらの現地調査や測量結果、監視・観測データ等を解析し、河道閉塞（天然ダム）の決壊あるいは火山噴火での降灰で発生する土石流によって生じ得る被害区域及び被害発生時期を予測して、住民への避難指示の判断等を適切に行えるよう土砂災害緊急情報を通知する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 409万1,000円 | 409万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 409万1,000円 | 409万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和5年度 (2023年) | 399万1,000円 | 409万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和6年度 (2024年) | 399万1,000円 | 399万1,000円 | 九州地方整備局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 395万4,000円 | 395万4,000円 | 西日本空輸株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 411万3,000円 | 395万4,000円 | 西日本空輸株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 395万4,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中637位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |