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国土交通省船舶産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 004438複数年度追跡可能

シップ・リサイクルに関する総合対策

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

シップ・リサイクルに関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は378万8,000円、概算要求額は377万1,000円で、決定額は要求額の100.5%です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は639位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は408万1,000円で、令和7年度は29万3,000円(7.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
378万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
377万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2009年5月、船舶の解体(シップ・リサイクル)における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約(2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約)が、国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う(我が国は2019年3月、同条約に加入)。

事業の概要

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

シップ・リサイクルに関する総合対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)850万円850万円(株)日本海洋科学
令和4年度 (2022年)400万円700万円株式会社日本海洋科学
令和5年度 (2023年)400万円400万円株式会社日本海洋科学
令和6年度 (2024年)426万8,000円408万1,000円—
令和7年度 (2025年)(選択中)377万1,000円378万8,000円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし356万7,000円—

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

シップ・リサイクルに関する総合対策と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額378万8,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額の順位653件中639位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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