シップ・リサイクルに関する総合対策
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
シップ・リサイクルに関する総合対策は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本海洋科学が記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の75.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は570位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は700万円で、令和5年度は300万円（42.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約）が2009年に国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月に同条約に締結）。
事業の概要
シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、条約早期発効の鍵となる主要解体国に対して早期締結を促すための政府間協議や支援を実施するための調査・検討等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 850万円 | 850万円 | (株)日本海洋科学 |
| 令和4年度 (2022年) | 400万円 | 700万円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 400万円 | 400万円 | 株式会社日本海洋科学 |
| 令和6年度 (2024年) | 426万8,000円 | 408万1,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 377万1,000円 | 378万8,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 356万7,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中570位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |