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国土交通省地価公示室令和5年度 (2023年)事業番号: 004383複数年度追跡可能

都道府県地価調査等経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都道府県地価調査等経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は497万5,000円です。支出先として株式会社インテックが記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は566位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は509万2,000円で、令和5年度は11万7,000円(2.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
497万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、 適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。

事業の概要

各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都道府県地価調査等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)510万円510万円TIS(株)
令和4年度 (2022年)510万円509万2,000円株式会社インテック
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし497万5,000円株式会社インテック
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2230001000255gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

都道府県地価調査等経費と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額497万5,000円200億9,855万円1億5,900万円
決定額の順位589件中566位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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