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国土交通省地価公示室令和4年度 (2022年)事業番号: 004383複数年度追跡可能

都道府県地価調査等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

都道府県地価調査等経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は509万2,000円、概算要求額は510万円で、決定額は要求額の99.8%です。支出先として株式会社インテックが記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の98.2%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は530位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は510万円で、令和4年度は8,000円(0.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
509万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
510万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、 適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。

事業の概要

各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

都道府県地価調査等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)510万円510万円TIS(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)510万円509万2,000円株式会社インテック
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし497万5,000円株式会社インテック
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
2230001000255gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

都道府県地価調査等経費と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額509万2,000円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合98.2%42.9%—
決定額の順位561件中530位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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