地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は504万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の63.0%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は470万円（決定額の93.3%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は531位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換を図るとともに、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等により、地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を図る。
事業の概要
①これまでの10年間の老朽化施策の総点検や社会資本の維持管理に関する国民意識のアンケート調査を行い、今後取り組む必要のある施策について検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③これまでに構築され、総会員数2,508者（うち、行政会員1,151者）(令和4年3月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。 ④橋梁点検結果など、インフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,001万8,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 800万円 | 504万円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,470万2,000円 | 3,525万9,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,921万8,000円 | 6,369万7,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,227万5,000円 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 504万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中531位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |