地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、損傷が軽微な早期段階での手当によって施設を長寿命化させる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図るとともに、地域インフラ群再生戦略マネジメント、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等により、地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を図る。

事業の概要

①各地域の将来像を踏まえた地域戦略に基づき、複数・広域・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、更新、集約・再編、新設の実施を戦略的にマネジメントする仕組みの構築に向けた検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③これまでに構築され、総会員数2,760者（うち、行政会員1,327者）(令和5年4月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。 ④橋梁点検結果など、インフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較