建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設発生土の有効利用、適正利用の推進についての検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は453万1,000円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の90.6%です。支出先として一般財団法人先端建設技術センターが記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は635位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は805万6,000円で、令和7年度は352万5,000円（43.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行（令和５年５月）されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度等が創設され、建設発生土の更なる有効利用や適正利用が求められている。そのため、最新の建設発生土の利活用等の実態を調査するとともに、課題等を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施することで有効利用率の向上を図る。
事業の概要
建設工事における建設発生土の最新の有効利用率等を把握するため、建設発生土の実態調査を実施する。実態調査の結果をとりまとめるとともに関係団体や関係自治体のヒアリング結果等を参考に有効利用および適正利用を推進するにあたっての課題を整理する。 実態調査の結果や、整理した課題および検討内容を踏まえ、「建設リサイクル推進計画2020」の見直し等を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 500万円 | 805万6,000円 | 民間事業者 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 500万円 | 453万1,000円 | 一般財団法人先端建設技術センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 497万7,000円 | 一般財団法人先端建設技術センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 453万1,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中635位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |