医薬品等安全性調査事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品等安全性調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,787万5,000円、概算要求額は1,834万7,000円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先として社会福祉法人東京コロニーが記載されており、検証できた支出額は384万8,875円（決定額の21.5%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は886位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,670万円で、令和6年度は117万5,000円（7.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医薬品等の安全性を確保するためには、国内外の副作用等に関する情報を幅広く、迅速に、かつ的確に収集した上で、分析評価し、適切な安全対策を講じて重篤な副作用等による健康被害の発生を未然に防止することが極めて重要である。このため、国内外の情報収集体制の強化を行っていくとともに、国民・患者等への情報提供体制について強化を図る。
事業の概要
➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等についての報告が義務付けられていることから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。 ➂医薬品、医療機器、再生医療等製品及び体外診断用医薬品について添付文書の電子的な提供を実施し、医薬品等の安全使用の推進に努める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,673万8,000円 | 9,894万1,000円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,670万円 | 1,673万8,000円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,787万5,000円 | 1,670万円 | 非常勤A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,834万7,000円 | 1,787万5,000円 | 社会福祉法人東京コロニー |
| 令和7年度 (2025年) | 1,918万5,000円 | 1,834万7,000円 | 社会福祉法人東京コロニー |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,303万円 | 1,918万5,000円 | 社会福祉法人東京コロニー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,787万5,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.5% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中886位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |