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厚生労働省総務係令和5年度 (2023年)事業番号: 002226複数年度追跡可能

医薬品等安全性調査事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医薬品等安全性調査事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,670万円、概算要求額は1,787万5,000円で、決定額は要求額の93.4%です。支出先として非常勤Aが記載されており、検証できた支出額は416万円(決定額の24.9%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は878位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,673万8,000円で、令和5年度は3万8,000円(0.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,670万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,787万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
93.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医薬品等の安全性を確保するためには、国内外の副作用等に関する情報を幅広く、迅速に、かつ的確に収集した上で、分析評価し、適切な安全対策を講じて重篤な副作用等による健康被害の発生を未然に防止することが極めて重要である。このため、国内外の情報収集体制の強化を行っていくとともに、国民・患者等への情報提供体制について強化を図る。

事業の概要

医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係者から医薬品・医療機器の副作用等について報告をすることが義務付けられたことから、啓発ポスターを送付し制度周知を図る。また、企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医薬品等安全性調査事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,673万8,000円9,894万1,000円独立行政法人医薬品医療機器総合機構
令和4年度 (2022年)1,670万円1,673万8,000円独立行政法人医薬品医療機器総合機構
令和5年度 (2023年)(選択中)1,787万5,000円1,670万円非常勤A
令和6年度 (2024年)1,834万7,000円1,787万5,000円社会福祉法人東京コロニー
令和7年度 (2025年)1,918万5,000円1,834万7,000円社会福祉法人東京コロニー
令和8年度 (2026年)1億7,303万円1,918万5,000円社会福祉法人東京コロニー

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
416万円
国税庁 法人番号
未登録

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

医薬品等安全性調査事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,670万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合24.9%39.2%—
決定額の順位1,074件中878位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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