水道インフラシステム輸出拡大推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水道インフラシステム輸出拡大推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,625万4,000円です。支出先として公益社団法人国際厚生事業団が記載されており、検証できた支出額は1,350万円（決定額の83.1%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は882位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,611万9,000円で、令和5年度は13万5,000円（0.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「インフラシステム海外展開戦略2025」（令和３年６月改訂）では、日本の官民の連携を強化し、開発途上国での上水道整備等の案件発掘等の段階から関与し、日本企業の展開を支援することを掲げている。本事業は、日本の水道産業の国際展開を目的とし、地方公共団体等と民間企業が連携して、途上国や水資源に乏しい地域に案件発掘の段階から関与し、日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラの輸出を支援するものである。
事業の概要
以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ① 東南アジア地域等の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ② 対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,611万9,000円 | 1,673万2,000円 | （公社）国際厚生事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,625万4,000円 | 1,611万9,000円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 1,625万4,000円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,625万4,000円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.1% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中882位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |